「メルカリで売ったお金って確定申告いるの?」「めんどくさいけど、やらないとどうなるの?」と気になっていても、自分が対象かどうか分からないまま放置している人は多いです。

結論から言うと、不用品を売っただけなら原則として確定申告は不要です。一方で、転売目的の販売や年間利益が一定額を超える場合は、給与収入の有無によって申告が必要になることがあります。

この記事を読むと、3つの基準で自分が申告対象かどうかを判断でき、対象であれば最短手順で申告を終えられます。メルカリ確定申告のやり方・いくらから必要か・不用品売却の扱い・やらなかった場合のリスクまで、まとめて確認できる内容です。

メルカリ確定申告まず知っておくべき基本ルール

まず押さえておきたいのは、メルカリで物を売っても、すべての売上が課税対象になるわけではないという点です。どんなケースが申告不要で、どんなケースが対象になるのかを整理します。

不用品の売却益は原則として課税対象外

自宅にある不用品をメルカリで売った場合、その売却益は原則として所得税の課税対象外です。これは国税庁が示す「生活用動産の譲渡」に関する取り扱いに基づいています。

生活用動産とは、日常生活で使っている財産のことです。衣類・家電・家具・日用品・スポーツ用品などが該当し、使わなくなった服や古いスマートフォン、子どものおもちゃなどはすべてここに含まれます。

売れた金額ではなく「売却の性質」が判断基準になるため、不用品の整理として売っている限りは、売上が何十万円になっても申告の必要はないとされています。

課税対象になるのはどんなケースか

注意
ただし、以下に当てはまる場合は課税対象になる可能性があります。
課税対象になりやすい例
  • 転売目的で仕入れた商品の売却益(雑所得または事業所得として扱われる)
  • 貴金属・宝石・書画・骨董品など、1個または1組の価格が30万円を超えるもの
  • 生活に通常必要でないとされる資産(ゴルフ会員権など)

転売目的でせどりや仕入れを行っている場合、それはビジネス活動とみなされます。たとえばブランド品を安く仕入れて利益を乗せて販売している場合は、不用品の整理とは異なり、その利益部分が課税の対象になります。

一方、もともと自分が使うつもりで買ったバッグを手放す場合は、生活用動産として非課税扱いになるのが一般的です。購入時の目的が「自分で使う」か「転売する」かが、課税・非課税を分ける大きなポイントです。

メルカリ確定申告はいくらから必要?3つの判断基準

「結局いくらから申告が必要なの?」という疑問に対しては、売上ではなく「利益」で判断するのが基本です。利益とは、売上からメルカリ手数料・送料・仕入れ値を差し引いた後の金額です。自分が申告対象かどうかは、3つの基準を順番に確認すれば判断できます。

申告判断の3ステップ
  1. *転売目的か不用品売却か**:不用品売却なら原則として課税対象外
  2. *給与所得者かそれ以外か**:適用される基準が変わる
  3. *年間利益が基準を超えているか**:以下で具体的に確認する

給与所得者(会社員・パートなど)の場合

会社員やパートなど給与をもらっている人が、副業としてメルカリで販売している場合、年末調整を受けていることを前提に、給与以外の所得(雑所得など)が年間20万円を超えると確定申告が必要になるのが一般的な取り扱いです。

重要
ここでのポイントは「売上20万円」ではなく利益20万円が基準であることです。また、月に20万円ではなく年間の合計利益で判断します。月の売上が20万円を超えていても、年間の利益合計が20万円以下なら申告不要の目安に入ります。
申告不要の目安(給与所得者)
  • 不用品を売っただけで、転売目的の仕入れはしていない
  • メルカリでの年間利益(売上−手数料−送料−仕入れ値)が20万円以下
  • 他の副業収入と合算した雑所得も20万円以下
申告が必要になる目安(給与所得者)
  • 転売目的で商品を仕入れて販売し、利益が年間20万円を超えた
  • メルカリ以外の副業収入もあり、合計の雑所得が20万円を超えた
  • 年の途中で退職して年末調整を受けていない

給与収入がない人(専業主婦・学生・フリーランスなど)の場合

給与収入がない人は、基礎控除額がひとつの目安になります。所得が基礎控除額以下なら所得税がかからないため、申告不要になる場合があります。

基礎控除は従来48万円とされてきましたが、令和7年分以降は税制改正により金額が変更されています。年度によって金額が変わるため、「48万円を超えたら即申告」と一律に判断するのではなく、その年の最新の基準を国税庁の案内で確認するのが確実です。

また、フリーランスで事業所得がある場合は、青色申告特別控除などの控除を差し引いた後の課税所得で判断します。控除の組み合わせで結果が変わるため、自分の状況が境界線に近い場合は税理士に相談するのが安心です。

住民税は所得税と基準が異なる

重要
所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税は別の基準で申告が必要になる場合があります。住民税には「20万円以下なら申告不要」のルールが適用されないためです。

住民税の申告基準は自治体によって案内が異なるため、居住する市区町村の窓口で確認するのが確実です。「所得税は不要だったから住民税も不要」と思い込んでいると、後から通知が届くことがあります。

メルカリ確定申告のやり方|最短5ステップ

申告対象と分かったら、あとは手順通りに進めるだけです。e-Taxを使えば自宅で完結するため、税務署に行く必要はありません。

利益の計算方法と経費の一覧

申告でまず必要なのは、メルカリでの収入(売上金)をもとに年間の利益額を正確に出すことです。計算式はシンプルです。

利益 = 売上合計 − 販売手数料(10%) − 送料 − 仕入れ値 − その他経費

具体的な数字で確認します。

計算例1:利益が出るケース
  • 販売価格: 3,000円
  • メルカリ手数料(10%): 300円
  • 送料(らくらくメルカリ便ネコポス): 210円
  • 仕入れ値: 1,000円
  • 利益: 1,490円
計算例2:高額商品のケース
  • 販売価格: 15,000円
  • メルカリ手数料(10%): 1,500円
  • 送料(宅急便80サイズ): 850円
  • 仕入れ値: 5,000円
  • 利益: 7,650円

この利益を年間分合計し、20万円(給与所得者の場合)を超えるかどうかが申告の分かれ目です。

経費として差し引けるものは主に以下です。

差し引ける経費
  • 販売手数料(メルカリの10%)
  • 送料(らくらくメルカリ便・ゆうゆうメルカリ便など実費)
  • 仕入れ値(転売目的で購入した商品の取得費)
  • 梱包材費(段ボール・プチプチ・テープなどの消耗品)
  • スマホ代・ネット回線費のフリマ利用分(按分が必要)

経費の記録方法や勘定科目の詳細は メルカリで経費にできるもの一覧 にまとめています。

e-Taxで申告する5ステップ

確定申告のやり方として、e-Taxを使った最短手順を整理します。スマホだけで完結できます。

e-Tax申告の流れ
  1. *利益額の集計**:販売履歴や記録ツールをもとに、年間の利益を計算する
  2. *必要書類の準備**:マイナンバーカード、源泉徴収票(給与所得者)、経費の記録。レシートや証拠書類の整理は フリマ確定申告に必要なレシート・証拠書類まとめ で確認できます
  3. *確定申告書の作成**:国税庁「確定申告書等作成コーナー」で入力する
  4. *e-Taxで提出**:スマホのマイナンバーカードをNFC読み取りで送信する
  5. *納税または還付の確認**:申告内容に応じて追加納税か還付の手続きをする

e-Taxのスマホ申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「スマートフォンを使用してe-Tax」を選択するだけで始められます。マイナンバーカードとスマホがあれば、ICカードリーダーは不要です。

メルカリの売上は「雑所得」の区分で入力するのが一般的です。記入例としては、種目に「フリマ販売」、収入金額に年間のメルカリ売上合計、必要経費に手数料・送料・仕入れ値の合計を入力すると、所得金額が自動で計算されます。この2つの数字だけあらかじめメモしておけば入力はスムーズに終わります。

申告期間は原則として毎年2月16日〜3月15日です。

確定申告しないとどうなる?無申告のリスク

「めんどくさいから放置しよう」と考えていると、後から想定以上のコストが発生するリスクがあります。

無申告のペナルティ

注意
申告義務があるのに確定申告をしなかった場合、以下のペナルティが発生する可能性があります。
無申告で発生しうるペナルティ
  • 無申告加算税:本来の税額に対して15〜20%が上乗せされる(税額50万円超の部分は20%)
  • 延滞税:納付期限から遅れた日数に応じて年率で課される
  • 悪質な場合の重加算税:最大40%の重加算税が課される場合もある

メルカリの売上は税務署に把握されうるか

「フリマだからバレないのでは」と考える人もいますが、税務署は必要に応じてプラットフォーム事業者に情報提供を求めることがあります。メルカリの売上が直ちに税務署に通知されるわけではないものの、「バレない」ことを前提に放置するのは現実的ではありません

特に、振込額が大きい場合や銀行口座への入金パターンが目立つ場合は、税務調査の対象になる可能性があるとされています。申告が必要な状態を放置するリスクと、素直に申告する手間を比較すれば、早めに対応しておく方が安全です。

メルカリ確定申告のよくある質問

「いくらから」「不用品はどうなる」「住民税は」など、検索されやすい疑問をまとめて整理します。

Q. 不用品を売っただけなら確定申告は不要?

原則として不要です。生活用動産(衣類・家電・日用品など)の売却益には所得税がかからないとされています。ただし、1点30万円を超える貴金属や美術品は例外です。

Q. メルカリ確定申告はいくらから必要になる?

給与所得者(会社員・パートなど)の場合、一般的には転売利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう20万円は「売上」ではなく「利益(売上−経費)」です。給与収入がない人は基礎控除額が目安になりますが、年度ごとに金額が異なるため国税庁の最新案内を確認してください。

Q. 所得税の申告が不要でも住民税は必要?

はい、住民税は別基準です。所得税で「20万円以下だから申告不要」となったケースでも、住民税ではその所得に対して申告が必要になることがあります。お住まいの市区町村に確認してください。

Q. 確定申告しないとバレる?

メルカリの売上が即座に税務署に通知される仕組みはありませんが、税務署は必要に応じて情報照会を行います。銀行口座への入金パターンや売上規模によっては調査対象になる可能性があるため、「バレない前提」で放置するのはリスクがあります。

Q. メルカリの販売履歴はどうやって確認する?

個人メルカリでは、マイページから販売履歴を確認できます。ただし公式のCSVエクスポート機能は提供されていないため、手動でスプレッドシートに整理するか、Chrome拡張(フリマネージャーなど)でデータ一括取得する方法があります。

Q. 会計ソフトと連携できる?

フリマネージャーのプロプラン以上では、freee・マネーフォワード・弥生のCSV形式でデータを出力できます。会計ソフトに取り込めば、帳簿作成から確定申告書の作成まで一連の流れがスムーズになります。会計ソフトとの連携方法は メルカリと会計ソフトを連携する方法 で詳しく解説しています。

確定申告をラクにする記録の仕組み化

確定申告がめんどくさく感じる理由の大半は、「1年分の記録を後からまとめて整理する作業量」にあります。日常から売上・経費を記録しておけば、申告時の作業は「合計を確認して転記するだけ」になります。

後からまとめると何が起きるか

年間100件の取引を申告直前にまとめて集計しようとすると、1件ずつ販売価格・手数料・送料・仕入れ値を確認する作業が100回発生します。途中で入力ミスがあると利益の計算がずれ、税額の根拠が崩れます。記録漏れが後から発覚すると、修正申告が必要になる可能性もあります。領収書が手元にない経費の扱いは メルカリ経費にレシートがない時の対処法 で確認できます。

日常から記録を残しておくと、次のような場面で役立ちます。

日常記録のメリット
  • 20万円のラインに近づいているかリアルタイムで把握できる
  • 仕入れ値や送料を後から思い出す手間が不要になる
  • e-Taxに入力する「収入金額」「必要経費」をそのまま転記できる
  • 税務調査があった場合に根拠資料としてそのまま提出できる

帳簿の具体的な書き方は メルカリ売上の帳簿の書き方 で、帳簿の列構成や記帳手順を整理しています。帳簿のつけ方を基礎から知りたい方は メルカリ帳簿のつけ方 もあわせて確認してください。

フリマネージャーで記録を自動化する

フリマネージャー(通称:フリマネ)は、フリマ出品者向けの売上管理・利益管理ツールです。Chrome拡張としてメルカリの販売データを自動で取得し、売上・手数料・送料・仕入れ値をまとめて記録できます。

フリマネが確定申告準備で役立つポイント
  • メルカリの取引データを自動取得(手入力不要)
  • 売上・手数料・送料・仕入れ値から利益を自動計算
  • 年間利益が20万円に近づいているか一目で分かる
  • プロプラン以上でfreee・マネーフォワード・弥生のCSV形式で出力可能
  • メルカリ以外のプラットフォーム(ヤフオク・ラクマ等)もまとめて管理できる

日々の取引を自動で蓄積しておけば、申告シーズンに「CSV出力→会計ソフトに取り込み→申告書作成」の流れが最短で完結します。スプレッドシートへの手入力を年間100件以上やっている場合、月983円(プロ年額の月換算)で節約できた時間をリサーチや出品の使うことで月額以上のリターンが見込めます

▼ フリマネージャーの詳細はこちら

まとめメルカリ確定申告めんどくさくても確認は3分でできる

まとめ
  • 不用品の売却益は原則として非課税のため、大半のメルカリユーザーは確定申告が不要
  • 転売目的の販売で給与所得者なら利益が年間20万円を超えると申告が必要になるのが一般的
  • 給与収入がない人は基礎控除額が目安だが、年度によって金額が変わるため最新の基準を確認する
  • 利益は「売上−手数料−送料−仕入れ値」で計算し、e-Taxを使えばスマホだけで自宅から申告できる
  • 無申告のまま放置すると、加算税や延滞税が発生するリスクがある
  • 住民税は所得税と基準が異なるため、別途確認が必要
  • 日常から売上・経費を記録しておけば、申告シーズンの集計作業が大幅に減る

確定申告がめんどくさいと感じるのは当然ですが、「自分が対象かどうか」の確認は3分で終わります。対象外なら安心して放置でき、対象であれば早めに記録を整えることで申告自体もスムーズに終わります。