メルカリの税金はいくらから？｜不用品は非課税？20万円ルール・バレる仕組みを整理

「メルカリで物を売ったら税金がかかるの？」「不用品を処分しただけでも申告が必要？」——気になりつつ、結局よく分からないまま放置している人は少なくありません。

結論から言うと、自分や家族が使っていた不用品を売っただけなら原則として税金はかかりません。一方で、転売やせどりで利益が出ている場合は、金額や働き方によって所得税・住民税の対象になることがあります。この記事では、メルカリの売上に税金がかかるかの判断基準、いくらからかかるのか、バレる仕組み、計算方法、申告前にやっておくべき記録の仕組み化までまとめて整理します。

メルカリの売上に税金はかかる？かからないケースを整理

「メルカリで売ったら全部税金がかかる」と思い込んでいる人もいますが、それは誤解です。税金がかかるかどうかは、何を・なぜ売ったかで大きく変わります。

不用品の売却は原則として非課税

所得税法では「生活に通常必要な動産」を売って利益が出ても、原則として課税しないと定めています。衣類・家電・家具・日用品・スポーツ用品・子ども用品など、日常生活で使っていたものが該当します。

不用品の売却で得た利益は、そもそも「課税される所得」にカウントされないのが一般的な取り扱いです。確定申告でよく聞く「20万円ルール」の判定にも入らないということです。着なくなった服やサイズアウトした靴を売って年間30万円になったとしても、不用品の整理として売っている限り税金の心配は不要というのが一般的な取り扱いです。

30万円超の貴金属・美術品は例外

たとえば50万円で購入したブランドジュエリーを35万円で売った場合、生活用動産であっても「譲渡所得」として課税対象になる可能性があります。逆に、ブランドバッグでも30万円以下なら通常の生活用動産として非課税の範囲に収まるのが一般的です。

転売目的の仕入れ・販売は課税対象

不用品と明確に異なるのが、最初から利益を得る目的で仕入れた商品を販売するケースです。

税務上は「営利目的で反復継続的に行っているか」がポイントになります。購入時の目的が「自分で使う」か「転売する」かが、非課税と課税を分ける大きなラインです。

ハンドメイド品についても同じ考え方です。「自分や家族用に趣味で作ったものを後から手放した」程度なら不用品寄りの扱いが一般的ですが、最初から販売目的で材料を仕入れて継続的に製作・販売している場合は、雑所得や事業所得として課税対象になるのが基本的な考え方です。

メルカリポイントで仕入れた場合は？

通常の買い物で貯まったポイントを使って仕入れた場合、国税庁タックスアンサー（No.1907）ではポイント使用は「値引き」扱いとされています。仕入原価はポイント使用後の実際の支払額で計算するのが一般的です。

一方、キャンペーンや抽選で臨時に付与されたポイント（マイナポイントなど）は値引きとはみなされず、使用したときに一時所得等として収入に含まれる可能性があるとされています。通常のポイント利用なら実務上問題になることは少ないですが、大量のキャンペーンポイントを転売の仕入れに充てている場合は注意が必要です。

メルカリの税金はいくらから？3つの判断ライン

「結局いくらから税金がかかるの？」という疑問に対して、よく「20万円」という数字が出てきます。ただし、この20万円は「売上」ではなく「所得（売上−経費）」で判断するのが大前提です。さらに、適用されるラインは給与の有無によって変わります。

ライン①：給与所得者の「20万円ルール」

会社員やパートなど給与をもらっている人が、副業としてメルカリで転売している場合の基準です。

ここでの20万円は、メルカリの売上そのものではありません。売上から販売手数料10%・送料・仕入れ値などの経費を差し引いた後の利益（所得）が基準です。月の売上が20万円を超えていても、年間の利益合計が20万円以下なら申告不要の範囲に入ります。

注意点として、医療費控除やふるさと納税などで還付申告を行う場合は、20万円以下の雑所得も含めて申告する必要があると同じタックスアンサーに明記されています。「20万円以下だから申告しなくていい」が常に成り立つわけではありません。

ライン②：給与がない人の「基礎控除ライン」

専業主婦・学生・無職など給与収入がない人の場合は、20万円ルールは関係ありません。代わりに、基礎控除額が目安になります。

所得税の基礎控除は、2026年時点のルールでは合計所得金額2,400万円以下の場合に48万円とされています。メルカリ転売の利益がこの基礎控除額以下なら、所得税は発生しないため確定申告は不要になる場合があります。

ただし基礎控除の金額は税制改正で変わることがあるため、その年の最新の基準を国税庁の案内で確認するのが確実です。

ライン③：住民税には「20万円ルール」がない

住民税の基礎控除は所得税と金額が異なり、原則43万円とされています。所得がある限り、原則として市区町村への住民税申告が必要です。申告方法は、住んでいる市区町村の「市民税課・住民税担当」窓口に申告書を提出する形が基本で、郵送やeLTAXにも対応しています。

「所得税は不要だったから住民税も大丈夫」と思い込んでいると、後から通知が届くことがあるので注意してください。

扶養に入っている場合の注意点

配偶者控除や社会保険の扶養に入っている場合は、メルカリの利益が増えると扶養から外れる可能性もあります。

メルカリの転売利益がこれらのラインに近い場合は、扶養から外れるリスクも含めて計算する必要があります。ラインの詳細は加入している健保組合や自治体によって異なるため、不安がある場合は直接問い合わせるのが確実です。

メルカリの税金はバレる？無申告が見つかる仕組み

「フリマだしバレないでしょ」と考える人もいますが、税務署がネット取引を重点的に調査しているのは公表されている事実です。ここでは、無申告が見つかる仕組みだけを整理します。

国税庁には電子商取引の専門チームがある

国税庁は各国税局に、インターネット取引を専門に調査するプロジェクトチームを設置しています。フリマアプリ・ネットオークション・暗号資産などが対象で、令和4事務年度の国税庁公表データでは、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る個人への実地調査で申告漏れ所得金額の総額は約200億円、1件あたりの追徴税額は約320万円という実績が示されています。

「少額だから見逃される」と楽観するには心もとない数字です。

マイナンバーと口座の紐付け

預貯金口座とマイナンバーの紐付け制度は2024年4月に施行され、2025年4月には複数口座への一括付番などの拡充が行われました。これにより、マイナンバーと銀行口座の紐付けが進んでいます。税務署は従来から金融機関に照会して出入金履歴を確認する権限を持っていますが、口座の紐付けによってどの金融機関に口座があるかの特定がさらに容易になったとされています。

メルカリの売上金を銀行口座に振り込んでいる場合、その入金パターンは照会の対象になりえます。

プラットフォームからの情報取得

メルカリの取引データが自動的に税務署へ報告される仕組みは、2026年時点では公表されていません。ただし、税務署は個別の税務調査や情報照会を通じてプラットフォーム事業者からデータを取得することが可能です。

国際的にはOECDの「デジタルプラットフォーム報告ルール」が採択され、プラットフォーム事業者が販売者の収入情報を税務当局に自動報告する枠組みが各国で進んでいます。日本でもこのモデルを参考にした制度の導入が検討されており、将来的にはプラットフォームからの自動報告が始まる可能性があるという状況です。

無申告のペナルティ概要

数万円の利益でも、数年分をまとめて指摘されると加算税と延滞税でかなりの金額になるケースがあります。申告のコストと無申告のリスクを比較すれば、素直に申告しておく方が安全です。

税務署がいくらから動くのか、実際にお尋ねや税務調査が届いたらどう対応すればいいのかは メルカリで税務署は本当に来る？｜届いた場合の対応まで整理 でまとめています。

メルカリの税金はいくら？計算方法と所得の種類

税金がかかると分かったら、次に気になるのは「結局いくら取られるの？」です。計算に必要な知識は、所得の種類と計算式の2つだけです。

雑所得と事業所得の違い

メルカリの転売利益は、副業なら「雑所得」、本業として行っているなら「事業所得」に分類されるのが一般的です。

令和4年10月の通達改正では、事業所得と雑所得の区分について以下の整理が示されました。

副業レベルのメルカリ転売であれば、ほとんどの場合は「雑所得」で申告するのが一般的です。

事業所得にすると青色申告特別控除（最大65万円）や赤字の損益通算ができるメリットがありますが、帳簿の整備と継続的な営業実態が求められます。自分の販売規模がどちらに当てはまるか迷う場合は、税理士に相談するのが確実です。

税金の計算式

どちらの所得区分でも、計算のベースは同じです。

所得 ＝ 年間売上 − 必要経費

経費として差し引けるのは、メルカリ販売に直接かかった費用です。

経費にできるものの詳細や勘定科目は メルカリ経費の帳簿のつけ方 で一覧にまとめています。

計算シミュレーション

具体的な数字で確認します。副業（雑所得）で給与所得者のケースです。

後者の場合、雑所得43.4万円に対する所得税は、他の所得との合計で税率が決まります（総合課税）。正確な税額は他の所得との合算や控除の状況で変わるため、シミュレーションはあくまで目安として捉えてください。

重要なのは、経費をきちんと記録しているかどうかで「所得20万円を超えるか超えないか」の結果が変わるという点です。仕入れ値や送料の記録が残っていないと経費として差し引けず、本来は20万円以下だったはずの所得が20万円を超えて計算されてしまうリスクもあります。

確定申告で慌てる前に売上記録を仕組み化しておく

ここまで読んで「自分は税金がかかりそうだ」と思った人も、「まだ大丈夫そう」と思った人も、税金の判断に必要なのは結局「正確な売上と経費の記録」です。記録がなければ所得がいくらか分からず、20万円を超えているかの判断すらできません。

1年分をまとめるのが一番しんどい

確定申告の直前に1年分の取引を振り返ろうとすると、販売価格・手数料・送料・仕入れ値を1件ずつ確認する作業が発生します。年間100件の取引があれば100回その作業を繰り返すことになります。仕入れ値の記録が残っていなければ経費として差し引けず、所得が実際より大きくなってしまうリスクも出てきます。

逆に言えば、日々の取引を記録しておくだけで20万円のラインに近づいているかリアルタイムで把握でき、経費の記録漏れによる「申告しなくてよかったのに申告が必要になる」事態も防げます。

フリマネージャーで日々の記録を自動化する

フリマネージャー（フリマネ）は、Chrome拡張でメルカリの取引データを自動取得し、売上・手数料・送料・仕入れ値をまとめて記録できるフリマ出品者向けの管理ツールです。ライトプラン（980円/月）以上なら、Chrome拡張からコピー出品や値下げもワンクリックで実行できるので、日々の出品管理の時間も短縮できます。

プロ年額プラン（月額換算983円）または確定申告プランでは、レシート読み取り機能が使えます。スマホでレシートを撮影するだけで、金額・日付・購入先を自動で読み取って経費として登録できます。仕入れ値も撮影するだけで一括入力できるので、「あの商品いくらで仕入れたっけ？」と1年前の記録を探し回る必要がなくなります。

この記録作業、年間で何時間かかっているか

まず売上記入。CSVダウンロード・列の加工・スプレッドシートへの転記・数式の確認。これだけで毎月30〜50分、年間で6〜10時間が消えています。月50件を超えると、CSVの整形だけで1時間近くかかるケースも珍しくありません。

次にレシート・仕入れ値の記録。購入のたびにスプレッドシートに手入力して、月末にレシートと突き合わせる作業。月に20〜30件の仕入れがあれば、毎月1〜2時間、年間で12〜24時間はここに消えます。

さらに確定申告の直前作業。1年分の売上と経費を照合して、会計ソフトに入力して、数字が合っているか確認する。この追い込み作業だけで5〜10時間かかる人も珍しくありません。

合計すると、年間で約25〜45時間が「記録と申告準備」に消えている計算です。

フリマネのプロ年額プランは11,800円。時給1,000円で換算すれば、2〜3日ぶんの作業時間でツール代の元が取れます。浮いた時間を仕入れや出品に回せば、ツール代以上のリターンが見込めます。レシート読み取りで仕入れ値の記録漏れも防げるので、「経費にできたはずの仕入れを計上し忘れて、所得が余分に増える」リスクもなくなります。

確定申告の時期だけ使いたい場合は、1〜3月限定の確定申告プラン（3,980円/月）もあります。年間を通じて記録を仕組み化しておくなら、プロ年額プラン（月額換算983円）が最もコスパの良い選択です。

確定申告の具体的な手順やe-Taxの使い方は 確定申告はメルカリだといくらから必要？｜最短で終わらせるやり方 で詳しくまとめています。帳簿のつけ方を基礎から知りたい方は メルカリ帳簿のつけ方 もあわせて確認してください。

まとめ：メルカリの税金、判断の基本は3つだけ

メルカリの税金は、①不用品か転売か ②利益がいくらか ③給与があるかないか——この3つを確認すればほぼ判断がつきます。不用品の整理であれば税金の心配は不要というのが一般的な取り扱いです。転売をしている場合は、利益が基準を超えた時点で早めに売上と経費の記録を整えておくのが最もコストの低い対策です。